「日本経済新聞社の推測に基づいて書かれた」情報をまとめてみる

　任天堂は16日、「本日の日経産業新聞の報道について」と題するニュースリリースを公式サイト上に掲載しました。内容は以下の通りです。

本日の日経産業新聞の報道（「任天堂3DSアジア市場に的」）につきましては、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたものです。

　これは、日経産業新聞の2012年3月16日朝刊にて掲載された「任天堂3DSアジア市場に的」という見出しの記事を、日経が憶測で書いたとして任天堂が公式に否定するという趣旨のものです。

　紙面に掲載された記事については、世界はあなたのもの。さんにて紹介されています。全文はリンク先を確認して頂くとして、ここでは、記事で取り上げられている任天堂の行動をまとめます。

• 任天堂は、アジア市場の開拓を本格化させる
• ニンテンドー3DSを2012年4月28日より韓国で、香港と台湾でも今年夏を目処に発売
• 同時期に、中国では「iQue3DS」として販売を計画
• 任天堂はこれまで、海外でソフトを販売するために現地の言葉に翻訳する手間があることから、事情規模が大きい欧米への投入を優先してきた
• アジア向けの（3DSの）仕様も固まり、社内では発売に向けた準備に追われている
• 任天堂は2月に、アジア事業部を海外事業部から切り離して発足させた
• ソフトの販売には、当局から承認を得る必要がある。「審査の終結時期が不透明なので、審査を待っていては販売機会を逸してしまう」（関係者）ため、規制が比較的緩やかな香港を拠点に、中国本土への浸透を図る
• ゲームには台湾や香港で一般的な繁体字だけではなく、本土向けを想定して簡体字も盛り込む
• 海賊版対策については、プログラム開発に外部企業の最新技術を取り入れることで成果を上げつつある

　韓国で4月28日にニンテンドー3DSが発売されることに関しては現地子会社より正式に発表されていますが、その他については未発表の内容です。中国展開についても詳細に書かれており、憶測で書かれたにしては詳しすぎるのでは？ と勘ぐってしまう程の内容です。
　また、2月にあったとされるアジア事業部の発足についても、今のところ任天堂がこれらの情報を発表した事実はありません。これらの情報は、記事にもある”関係者”（詳細不明）が記者に対して語った内容である可能性もあります。

　それにしても先日の岩田社長のツイートと言い、メディアから何を言われても沈黙を続けてきた任天堂が急に反応を返すようになったあたり、この手の報道に対する態度を変えたと見ているのは僕だけではないはずです。